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自賠責保険は自分で請求できる。被害者請求は相手の自賠責に請求

自賠責保険の被害者請求について
任意保険会社による一括対応がない場合でも、自賠責保険へ直接請求できる場合があります。
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自賠責保険の被害者請求とは

交通事故に遭った場合、通常は加害者側の任意保険会社が治療費などの対応を行うことがあります。

しかし、加害者が任意保険に加入していない場合や、任意保険会社による対応が行われない場合などには、被害者自身が加害車両の自賠責保険会社へ直接請求できる制度があります。

これを「被害者請求」といいます。

自賠責保険は交通事故の被害者を救済するための制度で、一定の条件を満たせば、被害者本人から自賠責保険会社へ損害賠償額を請求することができます。

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被害者請求が利用されることがあるケース

被害者請求は、例えば次のような場合に検討されることがあります。

  • 加害者が任意保険に加入していない
  • 任意保険会社による一括対応が行われない
  • 加害者側との示談交渉が進んでいない
  • 被害者自身で自賠責保険へ請求したい

事故の状況や契約内容によって取扱いは異なるため、実際に請求する場合には加害車両の自賠責保険会社へ確認することが大切です。

自賠責保険で対象となる傷害による損害

交通事故によって怪我をした場合、自賠責保険では主に次のような損害が支払対象となります。

  • 治療関係費
  • 通院などに必要となった交通費
  • 休業損害
  • 傷害による慰謝料
  • 診断書などの文書料

傷害による損害については、被害者1人につき原則として最高120万円が自賠責保険の支払限度額です。

この120万円は治療費だけの限度額ではなく、治療関係費、休業損害、慰謝料などを含めた傷害による損害全体の限度額です。

後遺障害は傷害とは別の支払区分です

交通事故による症状が残り、自賠責保険の後遺障害として認定された場合には、傷害の120万円とは別に後遺障害による損害の支払基準があります。

後遺障害では、認定された等級に応じて慰謝料や逸失利益などが対象となります。

ただし、症状が残っているだけで自動的に後遺障害として認定されるわけではありません。

被害者にも過失がある場合

交通事故では、被害者側にも過失がある場合があります。

自賠責保険では被害者保護の考え方から、一般の損害賠償とは異なり、被害者に過失があるだけで直ちに過失割合どおり減額されるわけではありません。

ただし、被害者側に重大な過失がある場合には、自賠責保険の支払額が減額されることがあります。

また、事故の状況によっては相手車両側に自賠法上の損害賠償責任が認められず、自賠責保険の支払対象とならない場合もあります。

被害者請求には書類が必要です

被害者請求を行う場合には、事故や怪我、損害の内容を確認するための書類が必要になります。

必要となる書類は請求内容によって異なりますが、一般的には次のような資料が関係します。

  • 保険金・損害賠償額の請求書
  • 交通事故証明書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書など
  • 施術証明書・施術費明細書など
  • 休業損害を証明する書類
  • 交通費などを確認できる資料

必要書類は事故や請求内容によって異なるため、請求先となる自賠責保険会社へ確認してください。

損害額がすべて確定する前でも請求できる場合があります

自賠責保険では、すべての治療が終了して最終的な損害額が確定するまで、必ず待たなければならないわけではありません。

すでに発生している治療費や休業損害などについて、必要な資料をそろえて請求できる場合があります。

また、自賠責保険には一定の条件のもとで当座の費用を請求する仮渡金制度もあります。

接骨院へ通院する場合も事故状況を正確に伝えてください

交通事故による首・肩の痛み、腰の痛みなどで接骨院へ通院する場合には、事故の日時や状況、医療機関の受診状況、保険会社とのやり取りなどを正確に伝えることが重要です。

強い痛みがある場合や、しびれ・筋力低下などがある場合、骨折などが疑われる場合には、まず医療機関で診察や検査を受けることも大切です。

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被害者請求を利用するときの注意点

被害者請求では、被害者自身が必要書類を準備して自賠責保険会社へ提出する必要があります。

一方で、被害者自身が資料を確認しながら請求手続きを進められるという特徴もあります。

ただし、自賠責保険へ請求すれば必ず希望した金額が支払われるわけではありません。

提出された書類や事故状況などをもとに調査が行われ、支払対象や支払額が決定されます。

まとめ|任意保険が対応しないときも自賠責保険を確認しましょう

任意保険会社による対応がないからといって、交通事故による損害について何も請求できないとは限りません。

一定の条件を満たせば、被害者が加害車両の自賠責保険会社へ直接請求する被害者請求を利用できる場合があります。

傷害による損害は原則として被害者1人につき最高120万円までですが、治療費、休業損害、慰謝料などを合わせた限度額であることにも注意が必要です。

任意保険会社の対応がない場合には、事故状況や自賠責保険の加入先を確認し、利用できる制度を正しく確認することが大切です。

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